FXとは？仕組み・通貨ペアの読み方・証拠金と税金の基本

結論：FX（外国為替証拠金取引）は、証拠金を預けて、米ドル/円のような2つの通貨の組み合わせ（通貨ペア）を売買し、決済するときに売買の差額だけを受け払いする（差金決済）取引です。個人の口座では取引額の4％以上の証拠金が必要で、レバレッジは25倍までです。損益は通貨ペアの右側の通貨（決済通貨）で計算され、米ドル/円なら円です。相場が急に動くと預けた証拠金を上回る損失が出ることもあり、元本は保証されません。

外国為替市場とは？

外国為替市場は、世界中の通貨が売買される市場です。特定の取引所の建物があるわけではなく、銀行などの間の取引の集まりを指します。為替レートはこの市場での需給で決まり、貿易や投資、金利、各国の政策など、さまざまな要因が影響します。FXは、この為替レートの値動きを対象にした取引で、FX業者との相対で行う店頭のFXと、取引所で行うFXがあります。

差金決済：通貨そのものは受け渡さない

FXは差金決済で取引します。差金決済とは、通貨の現物の売買をせず、買ったときと売ったときの対価の差額だけを受け払いする決済の方法です（金融先物取引業協会：FX取引とは）。外貨預金のように外貨を持つわけではないので、持っていない通貨を先に売ることから始められます。

• ロング（買い） - 値上がりを見込んで買い、後で売って決済する
• ショート（売り） - 値下がりを見込んで売り、後で買い戻して決済する

通貨ペアの読み方

「USD/JPY＝150.00」は、1米ドルが150.00円という意味です。左の通貨を基準通貨（ベース通貨）、右の通貨を決済通貨（クォート通貨）と呼び、基準通貨1単位が決済通貨でいくらかを表します。日本語の「基軸通貨」は、国際的な取引や外貨準備で中心的に使われる通貨（米ドルなど）を指す別の言葉なので、通貨ペアの左側を基軸通貨とは呼びません。

値動きはpipsで数えます。円を決済通貨とする通貨ペアでは1pips＝0.01円（1銭）、ユーロ/米ドルのように円以外を決済通貨とする通貨ペアでは1pips＝0.0001（米ドルなど）です。

損益の計算：決済通貨で計算する

損益は「通貨量 × 値動き」で、決済通貨建てで出ます。米ドル/円なら円、ユーロ/米ドルなら米ドルで出て、円の口座では円に換算されます。次の例は、説明のため1ドル＝150円で計算したものです。

このほかに、買値と売値の差（スプレッド）が取引のたびに実質的なコストとしてかかります。取引の回数と量でいくらになるかはスプレッドコストの計算ツールで確かめられます。

証拠金とレバレッジ

個人がFXをするときは、通貨ペアにかかわらず、取引額の4％以上の証拠金を預け、維持する必要があります。レバレッジに直すと25倍までです。法人の口座は、通貨ペアごとに過去の値動きから計算した額以上の証拠金が必要です（金融庁：いわゆる外国為替証拠金取引について）。米ドル/円を1万通貨持つと、取引額は1,500,000円で、必要証拠金は60,000円です。

含み損が増えて証拠金維持率（有効証拠金 ÷ 必要証拠金）が会社の決めた水準を下回ると、会社がポジションを強制的に決済します（ロスカット）。相場が急に動くと、ロスカットされても証拠金を上回る損失が出ることがあります。口座の上限の25倍と、実際に持つ量で決まる実効レバレッジの違いはレバレッジ25倍の意味、ロスカットまでの距離はロスカット水準の解説で計算しています。

スワップポイント

FXでは、2つの通貨の金利差を調整する金額（スワップポイント）の受け払いが日々発生します。金利の高い通貨を買っているときは受け取り、売っているときは支払いになるのが基本ですが、金利の動きによっては受け取れなくなったり、支払いに変わったりします（上の金融庁のページ）。

取引する業者が登録を受けているかを確かめる

FXは金融商品取引法のデリバティブ取引で、日本の居住者を相手に業として行うには金融商品取引業の登録が必要です。海外にある業者でも同じです。登録の有無は金融庁の登録業者の一覧で確かめます。金融庁は警告書を出した無登録業者の名前も公表していますが、載っていないことは登録の証明になりません。国内の登録業者が店頭FXで預かった証拠金は、信託銀行などへの金銭信託で区分して管理することになっています（上の金融先物取引業協会のページ）。

税金の基本

国内の登録業者との店頭FXや取引所のFXで出た利益は、ほかの所得と分けて「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税になり、税率は所得税15％と住民税5％です（このほか復興特別所得税がかかります）。損失は同じ区分の所得とだけ通算でき、通算しきれない損失は、一定の要件のもとで翌年以後3年間繰り越せます。これに当たらない取引（例えば、金融商品取引業の登録を受けていない海外業者との取引）の利益は、一般に雑所得として総合課税になります。2027年1月1日以後に生ずる所得については、復興特別所得税の税率が下がり、防衛特別所得税が加わります。詳しくは国税庁 No.1521 外国為替証拠金取引（FX）の課税関係で確かめてください。

主なリスク

• 価格変動リスク - 為替レートが予想と逆に動くと損失が出る
• レバレッジのリスク - 持つ量が大きいほど、同じ値動きでの損失が大きくなる
• 価格が飛ぶリスク - 週明けや重要な発表のときは、損切りやロスカットが指定より不利な価格で約定し、証拠金を上回る損失になることがある
• 業者のリスク - 登録を受けていない業者は、トラブルが起きても追及が難しい

注文の種類や取引の流れは取引方法で説明しています。